協調減産緩和の判断「時期尚早」　見極め必要＝ロシア・エネ相

［モスクワ　２０日　ロイター］ – ロシアのノバク・エネルギー相は２０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）など主要産油国による協調減産について、１２月以降の見通しについて語るのは時期尚早との見解を示した。同相は先週、来年の減産緩和は予定通り実施すべきだと述べていた。

ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２１年１月から協調減産を緩和する予定。しかし、新型コロナウイルス感染の第２波が広がっていることから、先行きに不透明感が浮上していた。

ノバク氏はエネルギー省広報を通じてロイターに「ＯＰＥＣプラスの合意について１２月以降の見通しを語るのは時期尚早だ」とコメント。何らかの決定を下す前に、今後１カ月に状況がどのように推移するかを「理解する必要がある」とした。来年の減産規模維持をロシアが支持するかどうかとの問い合わせに回答した。

一部の業界筋は先に、ロシアが需要低迷と新型コロナウイルス感染再拡大によって世界の原油市場が悪化した場合、来年以降の減産継続を支持する可能性があると指摘していた。

ノバク氏は先週、コロナ感染が世界的に急増しているものの、ＯＰＥＣプラスが計画通りに減産緩和を開始するという見通しを示した。

ＯＰＥＣプラスの次回会合は１１月３０日─１２月１日に予定されている。

プーチン大統領は先週、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と２回にわたり電話会談を実施。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、新型コロナ感染拡大で原油需要が抑制される中、ロシアとサウジの協議が必要になっていたと説明した。

ＯＰＥＣプラスの現行の減産規模は日量７７０万バレル。これを来年１月から５７０万バレルに縮小することで合意している。