イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続していることについて、各国から疑問の声が上がっている。軍事や中東情勢に詳しい専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘する。

トランプ大統領は4月1日、イラン側から停戦の申し入れがあったと明らかにした。その上で、イランがホルムズ海峡の通航を再開すれば、停戦に応じる用意があるとの考えを示した。

一方、同日午後、イランはイスラエル各地に対しミサイル攻撃を行った。イスラエルメディアは、クラスター弾による無差別攻撃が行われたと報じている。ほぼ同時に、レバノンの親イラン組織ヒズボラもイスラエル北部に向けてロケット弾攻撃を実施した。

さらに、カタールもイランのミサイル攻撃を受け、タンカー1隻が被弾したと報じた。

専門家は、停戦の意向を示しながら攻撃を継続する動きについて、権力の分散によって内部で深刻な意見対立が生じている表れだと指摘した。特に、革命防衛隊の強硬姿勢の維持があるという。

番組「マーク時空」の司会を務める馬克氏は、「イラン内部の対立が収まらない限り、衝突や軍事行動が停止する可能性は低い。イランが周辺国への攻撃を続けているのは、その表れだ」と指摘した。

トランプ氏は前日、米軍による対イラン軍事行動について2〜3週間以内に終了し、撤収するとの見通しを示した。ただ、こうした発言については政治的意図を含むとの見方もある。

軍事ブロガーの周子定氏は、「アメリカは軍事面では優位に立っているが、政治面では不利な状況にある」と述べ、とりわけイラン政権が崩壊していない以上、双方に交渉の余地があるとの認識を示した。

観察筋は、米軍の撤収時期や今後の対応について、追加の軍事攻撃の可能性もあり、ホルムズ海峡が次の段階における最大の焦点になるとみている。

馬克氏は、「イランの長距離ミサイル能力を抑え込むという目標は、武力によってすでにおおむね達成された。次の焦点は、実際にはホルムズ海峡の問題だ。トランプ氏が述べた『2〜3週間以内に解決できる』という見通しも、この問題を指している」との認識を示した。

その上で、ホルムズ海峡の問題には2つの方法が考えられると付け加えた。

「一つは、核兵器による方法だ。もう一つは、海兵隊を投入してホルムズ海峡内の島しょ部を掌握する方法がある」と述べた。

戦争の終結については、最終的には外交交渉による解決が不可欠との見方もある。