米商務省、ＴｉｋＴｏｋとの取引禁止差し止め受け徹底抗戦の構え
［ワシントン １日 ロイター］ – 米商務省は１日、連邦地裁が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止する措置を一時差し止める決定を下したのを受け、同措置の正当性を「強力に主張」すると表明し、実施に向け徹底抗戦する構えを示した。
１０月３０日にペンシルベニア州の地裁は、１１月１２日に発効予定だった、ＴｉｋＴｏｋへのレンタルサーバーやコンテンツ・デリバリーなどの技術関連サービスの提供を禁止する措置の一時差し止めを命じた。判決文は「政府のＴｉｋＴｏｋがもたらす安全保障上の脅威に関する描写は、仮定で表現されている」とした。
これを受けて商務省は「差し止め命令に従うが、法的な対抗措置に対し、（禁止令）や商務長官の実施に向けた取り組みの正当性を強力に主張する」とした。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。