米商務省、ＴｉｋＴｏｋとの取引禁止差し止め受け徹底抗戦の構え

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米商務省は１日、連邦地裁が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止する措置を一時差し止める決定を下したのを受け、同措置の正当性を「強力に主張」すると表明し、実施に向け徹底抗戦する構えを示した。

１０月３０日にペンシルベニア州の地裁は、１１月１２日に発効予定だった、ＴｉｋＴｏｋへのレンタルサーバーやコンテンツ・デリバリーなどの技術関連サービスの提供を禁止する措置の一時差し止めを命じた。判決文は「政府のＴｉｋＴｏｋがもたらす安全保障上の脅威に関する描写は、仮定で表現されている」とした。

これを受けて商務省は「差し止め命令に従うが、法的な対抗措置に対し、（禁止令）や商務長官の実施に向けた取り組みの正当性を強力に主張する」とした。

トランプ政権はＴｉｋＴｏｋの米国内約１億人の利用者のデータが中国政府の手に渡る可能性があるとし、国家安全保障上の懸念だと主張してきた。ＴｉｋＴｏｋは、この主張を否定している。

米首都ワシントンの地裁は９月２７日にアップル<AAPL.O>とアルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルのアプリストアについて、新規のＴｉｋＴｏｋダウンロードを禁止するトランプ政権の命令を一時差し止める判断を示した。ダウンロード禁止は９月２７日に発効予定だった。訴訟はＴｉｋＴｏｋを傘下に持つ中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）が提起していた。

同地裁は今週４日に、ＴｉｋＴｏｋに関するダウンロード以外の取引制限措置が有効かどうかを巡る審理を開く予定。

ペンシルベニア州の地裁による一時差し止め命令は、アプリストアでのダウンロード禁止措置も対象に含まれている。同地裁の訴訟はＴｉｋＴｏｋのコンテンツクリエーターが提起していた。