米商務省、TikTokとの取引禁止差し止め受け徹底抗戦の構え
[ワシントン 1日 ロイター] – 米商務省は1日、連邦地裁が中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との取引を禁止する措置を一時差し止める決定を下したのを受け、同措置の正当性を「強力に主張」すると表明し、実施に向け徹底抗戦する構えを示した。
10月30日にペンシルベニア州の地裁は、11月12日に発効予定だった、TikTokへのレンタルサーバーやコンテンツ・デリバリーなどの技術関連サービスの提供を禁止する措置の一時差し止めを命じた。判決文は「政府のTikTokがもたらす安全保障上の脅威に関する描写は、仮定で表現されている」とした。
これを受けて商務省は「差し止め命令に従うが、法的な対抗措置に対し、(禁止令)や商務長官の実施に向けた取り組みの正当性を強力に主張する」とした。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った