バイデン米政権、国連人権理事会に復帰へ

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国のバイデン政権は、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰する方針だ。ブリンケン米国務長官が８日に発表する。国務省高官が７日明らかにした。

同高官は「理事会を改革し、改善するための最も効果的な方法は、原則に基づき理事会に関与することだと認識しているからだ」と復帰の理由を説明した。

米国の復帰についてはＡＰ通信が最初に報じた。

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米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

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