米IT億万長者、ビッグテックと中国共産党の癒着を非難

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業と中国共産党の癒着が深刻だと批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

ティール氏は、リチャード・ニクソン財団が4月6日に主催したオンラインの円卓会議で、「中国ではすべてが軍民融合であるため、グーグルは実質的に中国軍に協力した事になる」と語った。このイベントには、ポンペオ前国務長官とホワイトハウスの前国家安全保障担当補佐官のロバート・オブライエン氏も参加した。

ティール氏はペイパルの共同創設者であり、フェイスブックの取締役でもある。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。