米USTR代表、気候変動対策を通商政策の柱に据えると表明

［ワシントン　15日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）のタイ代表は15日、環境保護と気候変動への取り組みを促進するための通商政策を発表し、破壊的な環境の連鎖反応を防ぐ上で米国が主導的な役割を果たす考えを示した。

シンクタンク、アメリア進歩センターでの講演で、米国の気候問題への取り組みが汚染産業を基準の緩い国に移転することなってはならないと述べ、包括的でグローバルな行動が唯一の解決策になると指摘した。

企業へのインセンティブにより環境基準の高い国が競争上不利になる「底辺への競争」が起きている現在の状況を変えるため、新たなルールが世界貿易機関（WTO）に必要と訴えた。

米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど（習を）恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。