台湾GDP、第1四半期は前年比8.16％増　2010年以来の大幅な伸び

［台北　30日　ロイター］ – 台湾主計総処が発表した第1・四半期の域内総生産（GDP）速報値は前年同期比8．16％増で、昨年第4・四半期の5．09％増から伸びが加速した。在宅勤務の広がりで世界的に需要が高まり、ハイテク輸出が伸びた。

ロイター調査の予想（6．1％増）を上回り、2010年第3・四半期の11．54％以来の大幅増加となる。

前期比（季節調整済み）では12．93％増。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している