ＥＵ・中国の投資協定、欧州議会が批准凍結　制裁解除を要求

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２０日、中国との投資協定の批准を巡り、中国がＥＵの政治家に対する制裁を撤回するまで手続きを凍結する決議を採択した。

採決結果は賛成５９９、反対３０、棄権５８。

ＥＵと中国の包括的投資協定は、７年間の交渉を経て昨年１２月に合意した。

だが、中国は今年３月、新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り西側諸国が中国当局者に制裁を科したのに対抗し、ＥＵの政治家や外交組織、シンクタンクなどに制裁を導入した。

中国の制裁対象には、欧州議会の議員や人権小委員会が含まれている。

決議では、投資協定の手続きを行う前に「中国が制裁を解除するよう要求する」とし、「ＥＵと中国の関係は通常通り続けられない可能性がある」としている。決議は法的拘束力を持たないものの、欧州議会の公式な立場となる。

在ＥＵ中国政府代表部は２１日にウェブサイト上で声明文を発表し、投資協定は「互恵的」であり、一方の側から他方への「優遇」ではないと指摘。中国の制裁はＥＵの行動への正当な対応だと訴えた。また、「中国は最初から誠実に相互協力を促進しており、ＥＵの歩み寄りを期待する」とした。