米政府報道官、東京五輪への支持を改めて表明

[ワシントン 25日 ロイター] – 米ホワイトハウスのサキ報道官は25日、東京五輪・パラリンピック開催への支持を改めて表明した。

米国務省は24日、 新型コロナウイルス感染が新たに広がっていることを受け、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル4」に引き上げ、「渡航中止」を勧告した。ただ、東京五輪・パラリンピックについては言及しなかった。

サキ報道官は記者団に対し「われわれの見解に変更はない」とし、「政府は開催を計画するにあたり、公衆衛生を中心的な優先事項に据えていると強調している」と述べた。

国務省報道官はこの日、バイデン政権は「五輪・パラリンピックに向けトレーニングを重ねてきた米国の選手が、『オリンピック精神』の下で参加すること」を支持すると表明。「五輪・パラリンピックのために日本に渡航するのはかなり限られた人達になる」とし、選手やその他の関係者の安全を守るために詳細な規則が策定されていると述べた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。