情報ＢＯＸ：Ｇ７財務相、課税・気候・景気回復に関する合意点
［ロンドン ５日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。
ロイターが確認した共同声明の課税、気候変動、世界経済の回復に関する合意点は以下の通り。
＜最低法人税率＞
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