［ロンドン　５日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。

ロイターが確認した共同声明の課税、気候変動、世界経済の回復に関する合意点は以下の通り。

＜最低法人税率＞

各国の法人税率を世界的に最低１５％とすることにコミットする。以下の２つの柱について並行して合意を進めることの重要性で一致し、７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で合意に至ることを期待する。

大規模で高収益の多国籍企業について、利益率が１０％を上回る部分は、事業を展開している国で少なくとも２０％課税できるようにする。

すべての企業に新たな国際課税ルールを適用する一方、各国ごとに課しているデジタルサービス税および関連する類似措置を撤廃する方向で適切な調整を行う。

＜気候変動＞

気候変動に関連した財務情報の開示を義務付け、市場参加者の意思決定に有用な情報を提供するようすることを支持する。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づくとともに、各国の規制の枠組みに沿う形にする。

各法域がさらに補完できる、サステナビリティー（持続可能性）に関する国際的な報告基準の必要性について一致。

温暖化ガス排出実質ゼロを目指すなど環境問題に関するわれわれの目標を、雇用、成長、競争力、公正性にとって前向きな方法で達成するのに必要となる重大な構造改革に、複数年にわたって取り組むことにコミットする。

気候変動や生物多様性の損失を、経済や金融の意思決定の際に考慮し、適切に取り入れることにコミットする。マクロ経済上の影響への対処や、炭素の価格付けのための各種の政策手段の最適な活用を含む。

＜世界経済の回復＞

政策支援を必要なだけ持続し、成長促進と高質な雇用の創出、気候変動や不平等への対策に投資することにコミットする。

経済の再開に伴い、最も必要な部分に的を絞った支援を行うことで、危機の不均等な影響を抑える措置を引き続き取る。

回復がしっかり定着し次第、われわれは公的部門の財政の長期的な持続可能性を確保し、将来の危機に対応する能力や、将来世代の利益になるものも含め、長期的な構造問題に対処する余地を残す必要がある。

＜ステーブルコイン＞

いかなる国際的なステーブルコインのプロジェクトも、関連する法律上、規制上、監視上の要件に、適切な設計と適用可能な基準の順守を通じて十分に対処するまで、運用を開始すべきでないと再確認する。