Ｇ７首脳、最低法人税率15％の提案に支持表明へ＝ホワイトハウス

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の首脳が、法人税の国際的な最低税率を１５％とするバイデン米大統領の提案に支持を表明すると、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が１１日、ツイッターへの投稿で述べた。

サリバン氏はツイッターに「米国は大手多国籍企業に公平に負担させるために世界を集結させており、その結果、国内の中間層に投資することが可能になる」と投稿した。

英イングランド南西部コーンウォールで１１日、Ｇ７首脳会議（サミット）が開幕した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。