G7首脳、最低法人税率15%の提案に支持表明へ=ホワイトハウス

[ワシントン 11日 ロイター] – 主要7カ国(G7)の首脳が、法人税の国際的な最低税率を15%とするバイデン米大統領の提案に支持を表明すると、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が11日、ツイッターへの投稿で述べた。

サリバン氏はツイッターに「米国は大手多国籍企業に公平に負担させるために世界を集結させており、その結果、国内の中間層に投資することが可能になる」と投稿した。

英イングランド南西部コーンウォールで11日、G7首脳会議(サミット)が開幕した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
核交渉が続く一方で軍事準備も進み、米国とイランの緊張が急速に高まっている。関係者によると、数日以内に軍事衝突が起きる可能性もあるという
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した