バイデン米大統領が北大西洋条約機構の首脳会議に初参加:厳しい対中方針を採用(AFP/GETTY IMAGES)

バイデン米大統領がNATO首脳会議に初参加 厳しい対中方針を採用

6月中旬、北大西洋条約機構(NATO)同盟国の首脳陣はジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が初参加した首脳会議後の公式声明で、中国を「体制上の挑戦」をもたらす脅威として位置付け、中国政府に対して厳格な姿勢で臨む構えを表明した。

バイデン大統領は冷戦中にソビエト連邦を中心とする共産圏(東側諸国)から欧州を保護するために創設された政府間軍事同盟「北大西洋条約機構」の焦点を広げ、中国の権威主義と増大する軍事力に対抗することを同機構首脳陣に促している。

同盟政策の布石となる首脳会議の公式声明が発表されたのは、G7サミット(主要7か国首脳会議)後に主要民主主義諸国が中国における人権問題と台湾問題を含めた声明を発表した翌日のことである。

▶ 続きを読む
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した