蘋果日報の廃刊、香港メディアへの「政治的抑圧」　台湾が非難

［台北　２４日　ロイター］ – 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。

台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、国家安全維持法（国安法）でもたらされた「政治的抑圧」によって香港メディアが運営できなくなった事実は「極めて遺憾であり、厳しく非難する」と表明。

「この残念な出来事は、香港における報道、出版、言論の自由の終わりを告げるだけでなく、国際社会が共産党体制の全体主義と専制主義を目の当たりにすることを可能にした」と述べた。

また「自由と民主主義、他の普遍的価値の追求が歴史によって終わることはないが、歴史は常に、自由を抑圧する権力者の醜い顔を記録する」とした。

台湾は、中国が香港に導入した国安法を批判し、香港からの移住支援に乗り出したことなどを受け、中国との間で香港が新たな緊張の原因となっている。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。