蘋果日報の廃刊、香港メディアへの「政治的抑圧」　台湾が非難

［台北　２４日　ロイター］ – 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。

台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、国家安全維持法（国安法）でもたらされた「政治的抑圧」によって香港メディアが運営できなくなった事実は「極めて遺憾であり、厳しく非難する」と表明。

「この残念な出来事は、香港における報道、出版、言論の自由の終わりを告げるだけでなく、国際社会が共産党体制の全体主義と専制主義を目の当たりにすることを可能にした」と述べた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。