［台北　２４日　ロイター］ – 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。

台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、国家安全維持法（国安法）でもたらされた「政治的抑圧」によって香港メディアが運営できなくなった事実は「極めて遺憾であり、厳しく非難する」と表明。

「この残念な出来事は、香港における報道、出版、言論の自由の終わりを告げるだけでなく、国際社会が共産党体制の全体主義と専制主義を目の当たりにすることを可能にした」と述べた。

また「自由と民主主義、他の普遍的価値の追求が歴史によって終わることはないが、歴史は常に、自由を抑圧する権力者の醜い顔を記録する」とした。

台湾は、中国が香港に導入した国安法を批判し、香港からの移住支援に乗り出したことなどを受け、中国との間で香港が新たな緊張の原因となっている。