米、中国14企業含む計34団体をブラックリストに追加 ウイグル問題で
［ワシントン ９日 ロイター］ – バイデン米政権は９日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業１４社を含む計３４団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。
米商務省はこれら１４社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。
中国政府はこれら疑惑を否定している。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている