米、中国14企業含む計34団体をブラックリストに追加 ウイグル問題で
[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米政権は9日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業14社を含む計34団体を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加した。
米商務省はこれら14社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。
中国政府はこれら疑惑を否定している。
関連記事
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える
フィギュアスケート金メダリストのアリサ・リウ選手の父、劉建氏は、天安門事件の学生リーダーの1人だった。劉氏は中国共産党当局の人権侵害を理由に、娘の中国代表出場を認めない考えを示した