［ワシントン　９日　ロイター］ – バイデン米政権は９日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業１４社を含む計３４団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。

米商務省はこれら１４社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。

中国政府はこれら疑惑を否定している。

商務省によると、３４団体にはこれら中国１４社の他、ロシアやイランの団体、レーザーや戦闘管理システムなどの中国の軍事近代化プログラムと直接関連する５団体が含まれる。

中国外務省の報道官は米国の措置について、国内企業を守るため、必要な対策を全て講じると述べた。