米政府、香港で事業行うリスク巡り米企業に警告へ＝ＦＴ

［１３日　ロイター］ – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１３日報じたところによると、米国のバイデン政権は今週、米企業に対し香港で事業を行うリスクが増えていると警告する。

中国は香港の締め付けを強化しており、外国企業が香港に保存したデータに中国政府がアクセスできるリスクや、新法により中国政府が制裁を発動するリスクがあるという。

複数の関係筋の話として報じた。

中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、ＦＴの報道について、米国の内政干渉に反対すると表明。海外投資家の利益は香港基本法と関連法によって明確に守られていると述べた。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。