［１３日　ロイター］ – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１３日報じたところによると、米国のバイデン政権は今週、米企業に対し香港で事業を行うリスクが増えていると警告する。

中国は香港の締め付けを強化しており、外国企業が香港に保存したデータに中国政府がアクセスできるリスクや、新法により中国政府が制裁を発動するリスクがあるという。

複数の関係筋の話として報じた。

中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、ＦＴの報道について、米国の内政干渉に反対すると表明。海外投資家の利益は香港基本法と関連法によって明確に守られていると述べた。