7月14日、インドのジャイシャンカル外相(写真)は中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。モスクワで9日代表撮影(2021年 ロイター)

中国国境地帯での対立継続、印外相「どちらの利益にもならず」

[ムンバイ 14日 ロイター] – インドのジャイシャンカル外相は14日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。

中印両軍は昨年の合意に基づき、今年2月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。

しかし、ジャイシャンカル外相によると、他の地域での係争は未解決となっている。

インド外務省は声明で「外相は、現況を長引かせることはどちらの利益にもならないという双方の合意に改めて言及した。こうした状況は明らかに関係に悪影響を与えてきた」とした。

中印外相は14日にタジキスタンで行われた外相会合の合間に会談した。

昨年4月以降、実効支配線(LAC)付近で両国の兵士が対峙しており、両国間の紛争が拡大するのではないかとの懸念が高まっている。

声明によると、両国外相は相互に受け入れ可能な解決策を模索し、緊張を高めるような一方的な行動を避け、現場の安定を確保することで合意した。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。