［ムンバイ　１４日　ロイター］ – インドのジャイシャンカル外相は１４日、中国の王毅・国務委員兼外相との会談で、両国が昨年の合意にもかかわらず、ヒマラヤ山脈西部の国境係争地帯での対立を解決できていないのはどちらにとっても利益にならないとの見解を示した。

中印両軍は昨年の合意に基づき、今年２月にパンゴン湖周辺からの撤退を完了し、他の係争地域からの完全撤退に向けた一歩を踏み出した。

しかし、ジャイシャンカル外相によると、他の地域での係争は未解決となっている。

インド外務省は声明で「外相は、現況を長引かせることはどちらの利益にもならないという双方の合意に改めて言及した。こうした状況は明らかに関係に悪影響を与えてきた」とした。

中印外相は１４日にタジキスタンで行われた外相会合の合間に会談した。

昨年４月以降、実効支配線（ＬＡＣ）付近で両国の兵士が対峙しており、両国間の紛争が拡大するのではないかとの懸念が高まっている。

声明によると、両国外相は相互に受け入れ可能な解決策を模索し、緊張を高めるような一方的な行動を避け、現場の安定を確保することで合意した。