ゴンドウクジラやシャチを含むクジラ目は鯨歯の装飾品(米国海洋大気庁)

SNSで発覚 中国漁船団による残酷なクジラの捕殺

現代における奴隷制度の実施からフカヒレ漁、そして漁業資源の荒廃に繋がる乱獲に至るまで、1万7000隻からなる中国の遠洋漁船団に対する非難の声は世界各地の報道機関により十分に報道されている。しかし、米国法執行機関の発表では、最も非人道的な事例がうまく世間の目を逃れているという。

中国人以外の中国漁船乗組員がソーシャルメディアに投稿した動画や画像から、南太平洋において海洋哺乳類の残酷な捕殺が大規模に行われている実態が明らかとなった。

こうした動画・画像には、中国漁船の船長が延縄に掛かったクジラを甲板に引き揚げるよう乗組員に命じる様子が映っている。甲板に揚げられたクジラは頭頂部の噴気孔に流し込まれた油圧油で息ができなくなる。その後、目や口に撃ち込まれた電気銛で感電する。最後に息絶え絶えのクジラは弓のこで首元から切られる。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている