7月21日、米国とドイツは、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を巡る合意を発表した。ロシアがウクライナや中東欧諸国に打撃を与えるためにエネルギーを武器として利用した場合、ドイツは独自の対応を行うほか、欧州連合(EU)に対し制裁導入を働き掛ける。写真は2020年2月、ロシアのチェリャビンスクのパイプライン工場で(2021年 ロイター/Maxim Shemetov)

米独、ノルドストリーム2問題で合意 ロシア牽制

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国とドイツは21日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を巡る合意を発表した。ロシアがウクライナや中東欧諸国に打撃を与えるためにエネルギーを武器として利用した場合、ドイツは独自の対応を行うほか、欧州連合(EU)に対し制裁導入を働き掛ける。

総工費110億ドルの同パイプラインは98%がすでに完成。ロシア北極圏からバルト海を通してドイツに天然ガスを供給する。米国はこの計画に反対していたが、バイデン政権は制裁措置で同パイプライン計画を完全に頓挫させない道を選んだ。

米独は共同声明で「ロシアの侵害と悪意のある活動の責任を追及する決意を共有している」と表明。「この合意は、ロシアが攻撃的な政治目標を達成するために、ノルドストリーム2を含むいかなるパイプラインも乱用しないようにすることを目的としている」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている