中国DJI製ドローン、米国家安全保障に脅威=国防総省

[ワシントン 23日 ロイター] – 米国防総省は23日、中国のドローン(小型無人機)大手、大疆創新科技(DJI)が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。

米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJIが米政府による使用のために製造した2種類のドローンに「悪意のあるコード」などは利用されておらず、米政府関連機関などによる使用が推奨されることが国防総省の監査で判明したと報道。

国防総省は声明で「この報道は不正確」とし、国防総省として調査を進めていると表明。「DJIの製品を含む小型無人機による脅威の最小化を引き続き優先事項に据えている」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した