［ワシントン　23日　ロイター］ – 米国防総省は23日、中国のドローン（小型無人機）大手、大疆創新科技（DJI）が製造するドローンは国家安全保障に対する脅威になり得るとの見解を示し、米政府による同社製ドローンの購入が承認されたとする報道を否定した。

米政治専門紙ザ・ヒルは先月、DJIが米政府による使用のために製造した2種類のドローンに「悪意のあるコード」などは利用されておらず、米政府関連機関などによる使用が推奨されることが国防総省の監査で判明したと報道。

国防総省は声明で「この報道は不正確」とし、国防総省として調査を進めていると表明。「DJIの製品を含む小型無人機による脅威の最小化を引き続き優先事項に据えている」とした。