2021年2月3日、WHOの調査団が武漢ウイルス研究所を視察した際、中国当局が研究所の外に警官隊を配置した(HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

<中共ウイルス>武漢ウイルス研究所、感染拡大前に改修入札を公募=米下院委員会報告書

米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事に関する入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。

報告書を入手した米フォックスニュース2日付によると、下院外交委員会の共和党議員が提出した報告書は、「同施設が稼働を開始した直後に、このような大規模な改修は珍しい」と指摘した。空気の消毒(aire disinfection)、有害廃棄物処理システム、セントラル空調システムなどの改修プロジェクトから「COVID-19発生前の数カ月間に、これらのシステムがどれほど機能していたのかという疑問を抱かざるを得ない」と報告書は示した。

同報告書はまだ正式に公表されていない。フォックスニュースによれば、共和党議員が今後、詳細を発表する予定だという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている