米、ブラジルにファーウェイ製品利用巡る懸念表明＝当局者

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週ブラジルを訪問した際、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークに中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品を利用することについて懸念を伝えていたことが９日、米当局者の話で分かった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の西半球担シニアディレクター、フアン・ゴンサレス氏が明らかにした。ただ、ブラジルはファーウェイに関連して「何もコミットメントは示さなかった」と述べた。

５Ｇネットワークへのファーウェイ製品利用を巡る協力の見返りに、米国がブラジルに対し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）パートナーシップの支援を提供したとの報道については、この２件は相互に全く関連性がないとして、否定した。

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている

台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている