米、ブラジルにファーウェイ製品利用巡る懸念表明＝当局者

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週ブラジルを訪問した際、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークに中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品を利用することについて懸念を伝えていたことが９日、米当局者の話で分かった。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の西半球担シニアディレクター、フアン・ゴンサレス氏が明らかにした。ただ、ブラジルはファーウェイに関連して「何もコミットメントは示さなかった」と述べた。

５Ｇネットワークへのファーウェイ製品利用を巡る協力の見返りに、米国がブラジルに対し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）パートナーシップの支援を提供したとの報道については、この２件は相互に全く関連性がないとして、否定した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。