8月30日、日本テレビなど国内メディアは、自民党総裁選への立候補に意欲を示していた下村博文政調会長(写真)が立候補を断念したことが分かったと報じた。写真は都内で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Izumi Nakagawa)

下村氏、総裁選出馬を断念 首相から政調会長辞任の要請踏まえ=報道

[東京 30日 ロイター] – 日本テレビなど国内メディアは30日、自民党総裁選への立候補に意欲を示していた下村博文政調会長が立候補を断念したことが分かったと報じた。

日テレや日経によると、菅義偉首相は30日朝に下村氏と会談。新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策について、総裁選に立候補するなら政調会長として任せる考えがないことを伝え、立候補か政調会長辞任かの決断を迫ったという。

下村氏は「経済対策をしっかりやりたい」として、立候補断念の考えを所属派閥の幹部に伝えたと報じられている。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。