地方から高まる声…中国人権問題を非難する意見書、9月は10地方議会で可決

9月下旬、福岡県の八女市議会と小郡市議会で、中国の人権侵害に国際的な連携のもとで解決に向けて働きかけるよう政府に求める意見書が、それぞれ全会一致で採択された。同様の意見書は9月だけで全国10の地方議会で可決している。人権問題への対処の強化を求める声が、地方から高まっている。

八女市の意見書は、米国政府が前政権時代からウイグル自治区における民族弾圧をジェノサイドと認定していることや、欧州諸国の議会でも同様の認定動議が提出されるなど、中国の人権侵害については主要国が認識を共有させていると指摘。「民族弾圧や文化の破壊を行い、不当な差別、人権を侵害する行為に対して、断固として非難と抗議の声を世界中から上げなければなりません」と意見書は記している。

関係者によると、全会一致で採択された意見書だが、一部議員からは「人権弾圧は証拠のない主張」との意見もあった。大紀元の取材に答えた八女市議会議員のひとりは、「現地にいくことで証拠が確認できるだろうか。行っても隠蔽されるかもしれない。（報復の恐れがあり）地元の人々にインタビューもできない。帰ってこられる保証もない」と述べ、すでに信頼性の高い海外の人権報告や議会決議があり、これらは弾圧の実態を示す十分な資料であると語った。