9月30日、台湾中央銀行の楊金龍総裁は、中国の電力規制の影響が同国の輸出に波及すれば、発注が台湾に回ってくるという恩恵を享受する可能性があると指摘した。写真は北京郊外の総戦線。2011年5月撮影(2021年 ロイター/David Gray)

中国の電力不足、台湾の輸出受注に恩恵も=楊中銀総裁

[台北 30日 ロイター] – 台湾中央銀行の楊金龍総裁は30日、中国の電力規制の影響が同国の輸出に波及すれば、発注が台湾に回ってくるという恩恵を享受する可能性があると指摘した。

中国は深刻な電力不足に陥り、製造業の生産などに影響が出ている。

楊総裁は立法院(議会)での答弁で、中国の輸出が電力危機の影響で低迷すれば、台湾では「発注先の切り替え効果」がみられ、製造業が生産拠点を台湾に移す可能性があると指摘した。

その上で、中国の電力問題が金融市場に及ぼす影響を注視していると述べた。

台湾でも今年5月に少雨による水力発電能力の低下や、暑さによる需要急増で電力不足に陥った。

楊総裁は今年の成長率について、貿易や消費の動向次第だが6%に達する可能性があると述べた。中銀は先週、今年の成長率予想を6月時点の5.08%から5.75%に引き上げた。

中銀は昨年3月以降、政策金利を過去最低水準で維持している。楊総裁は、利上げの判断は、米国など先進国の金融引き締めの影響、インフレや新型コロナウイルスによるパンデミックの状況を考慮する必要があるとの認識を示した。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。