［台北　３０日　ロイター］ – 台湾中央銀行の楊金龍総裁は３０日、中国の電力規制の影響が同国の輸出に波及すれば、発注が台湾に回ってくるという恩恵を享受する可能性があると指摘した。

中国は深刻な電力不足に陥り、製造業の生産などに影響が出ている。

楊総裁は立法院（議会）での答弁で、中国の輸出が電力危機の影響で低迷すれば、台湾では「発注先の切り替え効果」がみられ、製造業が生産拠点を台湾に移す可能性があると指摘した。

その上で、中国の電力問題が金融市場に及ぼす影響を注視していると述べた。

台湾でも今年５月に少雨による水力発電能力の低下や、暑さによる需要急増で電力不足に陥った。

楊総裁は今年の成長率について、貿易や消費の動向次第だが６％に達する可能性があると述べた。中銀は先週、今年の成長率予想を６月時点の５．０８％から５．７５％に引き上げた。

中銀は昨年３月以降、政策金利を過去最低水準で維持している。楊総裁は、利上げの判断は、米国など先進国の金融引き締めの影響、インフレや新型コロナウイルスによるパンデミックの状況を考慮する必要があるとの認識を示した。