原油先物は下落、OPECプラス会合に注目

［東京　4日　ロイター］ – アジア時間4日の原油先物は下落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が同日開く閣僚級会合が注目されている。

0143GMT（日本時間午前10時43分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．3％）安の1バレル＝79．04ドル。米WTI先物は0．27ドル（0．4％）安の75．61ドル。

原油先物は供給不安や世界的な需要回復を背景にこのところ上昇を続けてきた。北海ブレントは先週、80ドルを突破し、約3年ぶりの高値を付けた。

ANZリサーチは調査ノートで「投資家がOPECプラスの会合に注目する中、世界の経済成長が力強く加速するとの強い確信」によりリスク選好度合いが高まってきたと指摘。

OPECプラスに対しては、一部諸国から価格押し下げを図るため増産するよう圧力がかかっている。世界の一部地域で需要が予想より急速に回復しているからだ。

既にOPECプラスは前回会合で10月分の生産量を決めているため、増産幅拡大があるとすれば最短でも11月になりそうだ。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。