「桜を見る会」問題、安倍元首相は「不起訴相当」＝検察審査会
東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会（※1）」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。
議決は9月15日付だった。安倍氏の資金管理団体や後援会が平成28年から平成31年に開催した懇親会の支出について、ホテルが行った値引きを寄付として政治資金収支報告書に記載しなかったことなどを巡って、憲法学者らが安倍氏とその元秘書らを告発し、政治資金規正法違反の罪に問われていた。東京地検特捜部は今年3月、不起訴とした。
いっぽう、元秘書らについては、さらなる捜査をすべきとして、「不起訴不当」と議決された。
関連記事
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調。日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。