軍事政権下のミャンマーに武器供給続ける中国とロシア　国際社会の支援努力を妨害

ミャンマー軍事クーデターから8ヵ月が経過した。複数の報道によるとミャンマーの崩壊危機に対する国際社会からの緊急警告を尻目に、中国とロシアが両国の主要兵器輸出先である現ミャンマー軍事政権への兵器供給を停止する様子が見られないことで、協力的な国際対応が良好に働く見通しは暗い。

2021年9月23日、国際連合人権高等弁務官事務所のミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官は声明を通して、「軍事政権反対派の弾圧を目的として現在も引き続き戦争兵器が町や都市に配備されている」とし、「根深い特権階級の軍事幹部の野心により、この数ヵ月間ミャンマーの安定および民主主義と繁栄への道が犠牲となった。同国に与えた影響は最悪で悲劇的である。各地域への影響も相当に深刻であると考えられる」と述べている。 

ミャンマー語で「Tatmadaw」と呼ばれるミャンマー軍に関与する個人や企業を制裁対象とした欧州連合（EU）、英国、米国などの民主主義諸国は、政治犯として投獄されている元政権の指導者等の釈放を含め、民主選挙で選出された政治家の即時復帰を要請している。一方でASEAN（東南アジア諸国連合）は事態解決の促進を目的として、加盟10ヵ国の1つであるミャンマーと他諸国の仲介役を務める特使を任命した。