米政府がエネルギー会社と協議、燃料価格抑制への協力巡り＝関係筋

［13日　ロイター］ – バイデン米政権が国内のエネルギー会社とここ数日に協議を開き、上昇する燃料価格の抑制に向けた協力について話し合ったことが、事情に詳しい関係者2人の話で明らかになった。

エネルギー価格は世界的に上昇しており、中国やインドなどでは供給が不足する事態となっている。米国の1ガロン当たりのガソリン小売価格は7年ぶりの高水準を付けており、エネルギー省によると、この冬の燃料価格は高騰する見込み。一方、石油・ガス生産量は2019年に付けたピークを依然、下回っている。

3人目の関係者によると、エネルギー会社との協議では価格など複数の問題が取り上げられた。政権は過去数カ月間で既に、メタンガス排出量削減に関し、石油業界と協議を行っていた。

ホワイトハウスの当局者は「われわれは石油価格と国内のガソリン価格に細心の注意を払っている。米国および海外のエネルギー市場における反競争的な慣行に対応し、信頼性のある安定的なエネルギー市場を確保するため、全ての利用可能な手段を用いている」と述べた。