レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教(写真)は10月17日の説教で、昨年8月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。提供写真。2020年7月撮影(2021年 ロイター/ Dalati Nohra/Handout via REUTERS)

レバノンのキリスト教指導者、爆発事故捜査巡り判事の独立性強調

[ベイルート 17日 ロイター] – レバノンのキリスト教マロン派のアルライ大主教は17日の説教で、昨年8月に首都ベイルートで起きた大規模爆発の原因を捜査する判事について、政治的介入や宗派間の「行動主義」の影響を排除すべきだと呼び掛けた。

また、どの当事者も脅しや暴力に訴えるべきではないと強調した。ベイルートでは14日、事故の捜査を巡り衝突が起こり、過去10年余りで最悪の市街戦に発展した。

アルライ氏は「権力分立の原理原則に沿って司法の独立性を尊重すべきだ」と訴えた。マロン派はレバノン最大のキリスト教勢力で、同氏はその指導者として大きな影響力を持つ。同国ではマロン派とイスラム教の複数の宗派が政治的権力を分配している。

200人以上の犠牲者が出た昨年の爆発事故の捜査はほとんど進展しておらず、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラは捜査を主導する判事について、偏った考えを持ち、政治的動機があると主張している。

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]