10月18日、米国務省のプライス報道官は、米国がF16戦闘機の売却を提案したとのトルコのエルドアン大統領(写真)の発言を確認しなかった。写真はアンカラで11日撮影。提供写真(2021年 ロイター/ Presidential Press Office/Handout via REUTERS)

米、F16戦闘機巡りトルコに資金面の提案せず=高官

[ワシントン 18日 ロイター] – 米国務省のプライス報道官は18日、米国がF16戦闘機の売却を提案したとのトルコのエルドアン大統領の発言を確認しなかった。ただ、F16戦闘機に関して、米国はトルコに対して資金面でいかなる提案もしていないと述べた。

エルドアン大統領は17日、米最新鋭ステルス戦闘機F35の供給計画からトルコが排除された問題を巡り、トルコの同計画へのこれまでの投資の見返りにF16戦闘機を売却すると米国から提案を受けたと明らかにした。

プライス氏は会見で、トルコの防衛分野における調達計画についてはトルコ政府に問い合わせてほしいと述べ、米国はF16戦闘機に関して資金面のいかなる提案も行っていないと述べた。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。