台湾企業、中国向け投資は10年間で半減

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（FDI）総額に占める中国の構成比は、この10年間でおよそ半分に減少したことが分かった。

台湾の市民団体「経済民主連合」は13日、専門家を招いて、中国当局の「共同富裕」政策の下で、中国に進出した台湾企業の今後の対応に関するオンライン討論会を開催した。

台湾の最高学術研究機関、中央研究院の社会学研究所の林宗弘研究員は討論会に参加した。