英首相が脱炭素の具体的計画公表、COP26控え世界の先導役目指す
[ロンドン 19日 ロイター] – ジョンソン英首相は19日、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするための具体的な計画「ネットゼロ戦略:グリーン化再構築」を公表した。月末に英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を控え、化石燃料依存脱却や脱炭素化で英国が世界の先導役をなることを狙っている。
ジョンソン氏は「われわれが世界全体の排出量実質ゼロ化の取り組みをリードするとともに、他国のためにこの戦略がグリーン化を再構築するための手本を示す」と語った。
英国は2019年、先進7カ国(G7)で初めて50年までの排出量実質ゼロ化を表明。その実現に向けて今回さまざまな対策を打ち出している。
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的