中国、半導体不足による自動車減産 改善見通しが立たず
15日、中国機械工業連合会の執行副会長・陳斌氏は、自動車の生産と販売は5月から9月にかけて前年比で減少しており、半導体不足の影響で年間約200万台の減産となる可能性があると述べた。
中国自動車工業協会(CAMM)によると、第4四半期(10~12月)の半導体供給はやや改善される見通しだが、供給不足は依然として続くという。また、中国各地での電力制限により、電気料金と原材料価格の高騰が予想され、産業に与える影響は大きいと示した。
半導体不足の解消について、自動車部品大手のボッシュ中国支社の陳玉東総裁は、「中国企業向けの車載半導体の量産プロセスを作る必要があり、半導体不足は短時間で解決することは難しい」とメディアに語った。
関連記事
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告