北京五輪ボイコット求める声も チベット人ら世界人権デーに合わせ都内でデモ
日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の事務局長・長島昭久衆議院議員は活動に宛てたメッセージのなかで、「弾圧を受ける当事者である皆様が勇気を振り絞って、東京でピースマーチに立ち上がったことは誠に意義深」いことだとし、「日本が単なる経済大国ではなく、アジアの『人権大国』として世界に向け明確な姿勢を示し、皆様を支援する断固たる行動を起こす」と記した。
和田健一郎・白井市議会議員は取材に対し、日本は北京冬季五輪に対してしっかりと立場を表明すべきだと述べた。ボイコットを表明した国々に対する中国の「脅しのような」発言は、「余計に不信感を国際社会にもたらしたのではないか」とし、「驚きであり、残念でならない」とコメントした。
関連記事
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる。
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している