米国務長官、香港民主派メディア幹部らの即時釈放要求

［ワシントン　29日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は29日、中国および香港の当局に対し、民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）の社員を即時釈放するよう要求した。

29日、香港警察は、扇動的出版を計画したとしてスタンド・ニュースの事務所および編集担当幹部の自宅を家宅捜索し7人を逮捕。その日のうちにスタンド・ニュースは業務停止を発表し廃刊となった。

ブリンケン国務長官は声明で、中国・香港当局に対し「香港の自由で独立したメディアを標的にするのを止め、不当に拘束・訴追されたジャーナリストや幹部を即時釈放するよう求める」と表明。中国・香港当局による独立メディアの口封じは、香港の信頼と存続性を弱めると指摘した。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。