緊急事態宣言、現時点で考えていない＝岸田首相

［東京　7日　ロイター］ – 岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、現時点で緊急事態宣言は検討していないことを改めて説明した。

小川淳也委員（立民）への答弁。

岸田首相は、経済活動とバランスを取ることが大事と強調し、「緊急事態宣言については病床使用率に重点を置き、総合的に判断し、現時点では発出を検討していない」と発言。まん延防止等重点措置等の効果を見て、必要な対応を検討するとした。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。