2022年2月4日の北京冬季五輪開会式で、自撮りをするオリンピック作業員たち(Annice Lyn/Getty Images)

北京五輪大会、帰国後に選手同意なら端末検査を実施=政府

北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手本人の同意のうえで専門家による端末検査を実施する。またパラリンピックに参加する日本選手団全員にレンタルした携帯電話を配布する。松野官房長官が9日の記者会見で述べた。

北京五輪公式アプリ「My2022」について、米国等の情報セキュリティ専門家らは不正アクセスを招き、監視や情報の抜き取りの可能性があると指摘している。米連邦捜査局(FBI)は個人の携帯を大会に持参しないよう奨励した。

政府は2日までに、中国共産党による監視や情報の抜き取りなどのセキュリティ問題に関する報道を認知していると踏まえたうえで、スポーツ庁や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、日本オリンピック委員会(JOC)と選手たちに注意喚起した。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る