台湾最高裁、退役将校に懲役4年の判決 中共のスパイ工作に関与
中国共産党のスパイ工作に関わる台湾退役将校が、現役将校を取り込もうとした事件で、台湾の最高法院(最高裁)は3日、懲役4年の判決を言い渡した。
刑が確定したのは、台湾国防部(防衛省)に勤務していた杜永心・元中佐。1994年2月に除隊し、中国本土に渡り商業に携わっていたが、中国共産党中央軍事委員会政治工作部にリクルートされ台湾で工作活動を行っていた。
2011年、杜永心は台湾陸軍のある現役将校(中佐)に接近した。中佐の結婚や新車購入などの際に現金や高級茶葉、酒類を贈り、中国旅行に招待するなどした。また、中佐が除隊後に中国で就職できるよう斡旋すると話し、スパイとして取り込むことを試みた。
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した