台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員は6月14日、中国が台湾に対して何らかの武力攻撃を仕掛ければ、世界貿易への影響はウクライナ紛争よりも大きく、半導体不足が起きるとの見方を示した。ジュネーブで撮影(2022年 ロイター/Emma Farge)

中国が台湾攻撃なら世界貿易への影響はウクライナ紛争より大=台湾高官

[ジュネーブ 14日 ロイター] – 台湾の通商交渉責任者の鄧振中政務委員は14日、中国が台湾に対して何らかの武力攻撃を仕掛ければ、世界貿易への影響はウクライナ紛争よりも大きく、半導体不足が起きるとの見方を示した。ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)閣僚会議の傍らロイターのインタビューに応じた。

2月のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となって商品価格が高騰し、食料の輸出禁止措置が導入されるなどして、貧困国では食料不足の懸念が広がっている。

鄧氏は、国際社会は台湾で製造される電気自動車(EV)やモバイルフォン向け半導体に依存しており、中国が台湾を攻撃した場合、発生し得る貿易面の混乱はもっと大きいと述べた。

鄧氏は「国際的なサプライチェーン(供給網)の混乱や経済秩序の破壊」は今回よりもはるかに大きなものになるとし、「世界的な供給不足が起きるだろう」と語った。

台湾は最先端半導体の生産で世界市場を牛耳っており、統計によると昨年の輸出額は1180億ドルだった。

鄧氏は、台湾の輸出のうち中国向けは40%だが、この比率を引き下げたいと述べた。

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