米FRB、75bpの利上げを決定 パウエル議長「7月は50bpまたは75bpの可能性」
米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、急速なインフレを抑制する取組みの一環として、政策金利を75ベーシスポイント(1bp=0.01%)引き上げることを決定した。1994年11月以来最大の利上げ幅となった。パウエル議長は委員会後の記者会見で、7月の会合でも大幅な利上げを行うと示唆した。
FOMCは声明のなかで「経済活動全体は、第1四半期に低下した後、持ち直しているようだ」とし、「雇用の増加はここ数カ月間堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は、パンデミックに関連する需給の不均衡やエネルギー価格の上昇、より広範な物価上昇圧力を反映して、依然として高い水準にある」と指摘した。
FRBの利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は1.5%~1.75%となった。カンザスシティ連銀のエスター・ジョージ総裁が唯一の反対票を投じた。
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る