バイデン政権、トランプ氏の壁建設を再開 不法移民の溺死など懸念
バイデン政権は7月28日、米アリゾナ州南部のユマ近郊にある米国とメキシコとの国境における壁建設の再開を承認した。「運用上の影響」と「生命と安全のリスク」を理由としている。壁建設の取りやめの宣言から一転、トランプ政権下で運用されていた国境の壁プロジェクトを引き継ぐ形だ。
米国国土安全保障省(DHS)のプレスリリースによると、壁を建設するのはモレロスダムに近い4つの隙間。不法入国者の最も多い通路の一つになっており、溺死や転落による事故が危ぶまれていた。
トランプ政権下で運用されていた壁建設プロジェクトは、バイデン氏によって撤回され未完成のままになっていた。壁建設を選挙公約としていたトランプ政権下では一時、1日1マイルのペースで工事が進んでいた。
関連記事
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される