トヨタ自動車、EV向け電池生産に7300億円　日米で工場に投資

トヨタ自動車は31日、電気自動車の需要拡大に合わせて、日本と米国で最大7300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024～26年の生産開始を目指し、生産能力を最大で40GWh増強する。

地域別の内訳として、日本ではパナソニックホールディングスとの合弁であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場に加え、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円投資する。米国では、豊田通商と共同出資するノースカロライナ州の工場に、約3250億円（約25億ドル）を新たに投資する。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。