大型の対空監視レーダー、フィリピンに輸出へ　防衛装備の完成品として初

浜田防衛相は3日、フィリピンが発注していた大型の対空監視レーダー1基の製造が完了し、11月中旬以降に輸送し、納入すると発表した。安倍政権で防衛装備移転三原則が制定されてから、完成品の輸出として初の事例になる。レーダーの運用経験を持つ航空自衛隊はフィリピン空軍を今月から受け入れて、教育を施す。

対空監視レーダーは航空機などを探知に使用されるもので、2020年にフィリピン国防省と三菱電機の間で4基製造する契約を結んでいた。総額は約1億ドル（約144億円）。

完成した1基目のレーダーの引き渡しとともに、フィリピン空軍の要員を今月4日から自衛隊の教育課程に受け入れ、レーダー器材の整備や運用方法を教育する。

浜田氏は会見で「フィリピンは、共通の理念と目標を有する戦略的パートナー」であると強調。「フィリピンとの防衛装備協力を推進することは、わが国及び地域の平和と安定の確保においても重要」だと指摘した。

安倍政権時に防衛装備移転三原則が制定されてから、完成品が輸出されるのは今回が初めて。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。